鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
所有者不明土地についてということで、質問をさせていただきます。 土地神話の崩壊、「土地神話」って、土地の値段は上がり続けるって、そういうあれでしたけれども、そういうのが崩壊して久しいわけですね。 もうどんどん土地の値段が年々下がり続けているということで、固定資産税を払う身としてはありがたいなという覚えもあるのですけれども、そうなっています。
所有者不明土地についてということで、質問をさせていただきます。 土地神話の崩壊、「土地神話」って、土地の値段は上がり続けるって、そういうあれでしたけれども、そういうのが崩壊して久しいわけですね。 もうどんどん土地の値段が年々下がり続けているということで、固定資産税を払う身としてはありがたいなという覚えもあるのですけれども、そうなっています。
安心・安全のまちづくり、みどりの食料システム、子ども支援、ウクライナ支援、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、那須塩原駅周辺整備、新型コロナによる本市への影響とその後の対応について、那須塩原市ブランドについて、子ども医療費助成について、地域新電力について、債権管理について、認知症対策について、所有者不明土地について、新型コロナウイルス感染症の長期化とウクライナ情勢による物価高騰対策について、男女共同参画社会
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号） 令和４年６月１０日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ５番 室井孝幸議員 １．所有者不明土地について ２．補助便座について １番 堤 正明議員 １．安全安心のまちづくりについて ２．自転車通行帯・遊歩道の設置について
未婚、非婚のひとり親に寡婦控除を適用されるようになること、所有者不明土地への固定資産税を徴収可能とする改定、低価格たばこのたばこ税増税、そしてコロナ危機における住民負担軽減というものです。まず、未婚、非婚のひとり親への税制上の措置についてですが、これまでは未婚、非婚であることを理由に寡婦控除の対象から外されてきました。未婚、非婚のひとり親世帯はひとり親世帯数の全体の約１割を占めます。
主な改正内容は４点ございまして、第１に未婚のひとり親に関する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについて、第２に所有者不明土地に係る固定資産税の対応について、第３に軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しについて、第４に新型コロナウイルス感染症対策に関する措置についてでございます。
そこで、売主の取引に対する負担感を軽減し、土地の適切な利用管理ができるものへと土地の譲渡を促進し、さらなる所有者不明土地の発生を予防するために、５年を超えて所有した低未利用土地等を譲渡した場合、譲渡所得の譲渡益から100万円控除ができるとした特例措置を創設したものであります。 以上が説明となります。よろしくお願いします。 ○議長（石岡祐二君） 18番、矢澤功議員。
次に、固定資産税関係でありますが、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の対応がなされるということでありますが、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、使用者に対して固定資産税の課税の対象とするとした改正ということでありますが、所有者の調査はどこまでどのように行うのかお聞きしたいというふうに思います。
日本でも空き家問題の進行を踏まえ、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の平成31年最終報告、公益財団法人東京財団政策研究所の提言などで、ランドバンク制度の導入が提言されています。また、日本においても既にこのランドバンク制度を導入している地域があります。
１、所有者不明土地について。 本格的な人口減少社会や超高齢化社会を迎えようとしている中、所有者不明土地問題が国の重要課題の一つとなり、現在、官民挙げて、さまざまな取り組みや検討が進められております。 所有者不明土地問題は、用地取得や土地利用調整等の現場では、古くから時としてぶつかる問題ですが、土地をめぐる政策問題として大きく取り上げられることはありませんでした。
マスコミでも数年前から大きく取り上げられるようになりましたが、一般財団法人国土計画協会の所有者不明土地問題研究会が平成29年12月に発表した最終報告では、全国２億3,000万筆の土地のうち、所有者不明率は20.3％、面積でいうと九州全土の面積368万ヘクタールを上回る約410万ヘクタールの所有者が現在不明となっているとの報告がなされました。
第３条の経過措置につきましては、所有者不明土地の利用の円滑化などに関する特例措置法の適用について、整理をするものであります。 以上、承認第２号の内容説明とさせていただきます。 続きまして、承認第３号 下野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、ご説明申し上げます。
有識者で構成する民間団体による平成29年12月の報告によりますと、全国の所有者不明土地の面積は2016年の時点で410万ヘクタール、この面積は九州よりも広い面積であると言われております。衝撃的な発表でありました。2040年には北海道と同じくらいの面積、720万ヘクタールにも拡大すると予測もされております。
この空き家等対策についてでございますが、中項目としまして（１）、空き家等対策の推進について、それと２点目が所有者不明土地対策についてということで項目を立てておりますが、まず（１）の空き家等対策の推進について質問に入りたいと思います。
◆３番（田村正宏議員） これは考えようによっては、恐らく持ち家をお持ちになっている方が、例えば将来その持ち家なり土地なりはかなりの確率でいわゆる空き家、空き地であったり、所有者不明土地になる可能性が高いと思うんですね。
まず、議員ご指摘の所有者不明地の件でございますけれども、先ほどご案内のように国では法整備がされたということで、法律が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが、今月上旬に国会で可決されたということは承知しております。
◎産業観光部長（小出浩美） 板室温泉の共有地の問題解決に市としてどのように取り組んでいるかというご質問でございますけれども、この問題解決につきましては、地元の方々が熱心に取り組んでいることは承知しており、所有者不明土地の問題につきましては、国においても法制度の整備が具体化してきており、こうした国の動きなどについて情報収集を行い、地域と共有してまいりたいというふうに考えております。
④誘導区域内の空き家・空き地、所有者不明土地対策を優先的に進めることで、誘導区域内の活用可能エリアが増加すると思うが、市の所感を伺う。 ⑤誘導区域内のバリアフリー化を優先的に進めることで住みやすさが向上し、都市の集約に寄与すると思うが、市の所感を伺う。 ⑥３つの駅の拠点性を高めるために必要な公共交通の利用促進を図るためのパークアンドライドの導入・活用について。
近年地方自治体では大きな課題となってきた空き家や所有者不明土地を初め、空き地や耕作放棄地、森林の荒廃、都市部においても都市の低密度化や都市のスポンジ化など土地をめぐるさまざまな問題が深刻化しております。これまで成長拡大を前提とした都市計画制度や農地利用制度などをどう転換させ、新しい時代に適応させていくのか、自治体を初め国も緊急に動き始めてきております。
ちょっとややこしい言い方でありますが、一般的には所有者不明土地と言われているようであります。この問題が今大きな問題になっております。対策の新本案を国会にも提出しようと、こういうふうな状況にあります。昨年６月、登記簿上で所有者がわからない土地の総面積が九州を上回るという推計が出され、社会に衝撃を与えたと。
（増山 明総務部長登壇） ◎増山明総務部長 日下田議員の一般質問、空き地、空き家の管理についてのうち、所有者不明土地についてお答えいたします。 相続登記がされず、現在の持ち主がわからなくなっている土地についてでありますが、相続登記がされない場合でも、地方税法の規定に基づき、相続人からの届け出により、代表者を指定しております。また、届け出がなかった場合は、市が代表者を指定しております。